滋賀県議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ８日環境・農水常任委員会－02月08日-01号
環境こだわり農業というのは、言わば減農薬、減化学肥料であるという流れの中でいくと、新しく提起されるオーガニック農業は、無農薬、無化学肥料栽培で、生産者から見れば全くレベルの違う話となります。その全くレベルの違う問題を単に環境こだわり農業としてまとめて打ち出し、この中に基準の異なる２種類があるという提起の仕方で果たしてよいのでしょうか。
環境こだわり農業というのは、言わば減農薬、減化学肥料であるという流れの中でいくと、新しく提起されるオーガニック農業は、無農薬、無化学肥料栽培で、生産者から見れば全くレベルの違う話となります。その全くレベルの違う問題を単に環境こだわり農業としてまとめて打ち出し、この中に基準の異なる２種類があるという提起の仕方で果たしてよいのでしょうか。
これにつきましても当初予算ベースから減農薬とか、あるいは特別栽培、無農薬、そして有機栽培ですね、そうしたものに対する支援策盛り込まさせていただいたり、就農支援などにつきましても、一定程度拡充をさせていただいております。
今、みどりの食料システム戦略が進められておりますので、富富富については、それに対応してといいますか、ちょうど減化学肥料だったり減農薬であったり、そういった削減が可能であるということであります。これをもっと広げていかなければならないということで、部長からもいろいろなところで答弁や発言もいただいております。
次に、肥料の関係ですけれども、９月補正で、減農薬や有機肥料の使用に対しては、いわゆる環境に優しい農業ということで、国の補填に県としても上乗せして応援するという施策が可決され開始されたところですが、そのときに、やはり肥料も高騰しているので、その支援金についても、できるだけ早めに当事者に渡るよう御努力願えないかという質問をさせていただきました。
年度内に策定をいたします基本計画につきまして、農業の取組面積、こういった数値目標も定めてまいりますし、また農産物の直売所での地産地消を推進するということですとか、減農薬、減化学肥料といったエコ栽培の農産物の消費の喚起といったことを行いまして、流通、消費面での取組も強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
みどりの食料システム法に基づきます県の基本計画につきましては、１点目としましては認定件数が全国１位のエコファーマー、こういったこれまでの本県の減農薬、減化学肥料の取組を進展させていくこと、より本県の特徴を伸ばしていくといったことを考えております。
大山のきらきらみどりというブランド化したブロッコリーがありますが、あれは実は減農薬をしまして、代わりに堆肥を10アール当たり２～３トン使うということで、言わば自然に近い特別栽培ということをされるわけでございます。えぐみの問題だとかいろいろありますので、いろいろ工夫をされた上で、農業というのを確立してこられてブランド化されましたが、これによって、200円、300円単価が上がってきていると。
27: 【日高 章委員】 子供たちが食する食材であるため、より安全であることを追求していると思うため、減農薬あるいは無農薬ということを、今後さらに検討に入れていく必要がある。
そのため、有機農業や減化学肥料栽培といった化学肥料を減らした減農薬の作物への転換に対し、県は支援を行うということです。ただ、私は、これに対して少し懸念を抱いております。高原野菜等産地における大規模農家においては、慣行栽培、つまり化学肥料や農薬を効率よく使用して、より生産性を高めていくことが求められておりますが、化学肥料を２割削減することは、容易なことではないと思います。
例えば、柿では、高品質な果実を生産するために、日照確保するための間伐、小菊では、収穫時期を安定させ、計画的な出荷を行うための電照設備の導入、お茶では、海外への輸出に対応するために減農薬栽培への取組を支援しているところでございます。 さらに、平成３０年度からは、県独自に農業振興を図るエリアとして、特定農業振興ゾーンを設定する取組を市町村と連携しながら進めております。
47 ◯前田食の安全・地産地消課長 今、委員から御質問がありました、主なもので、ＧＡＰと有機ＪＡＳ、減農薬・減化学肥料と、その辺が本県の農家の方が取り組まれているところが多いですが、まず、ＧＡＰの認証制度ですが、これは国際水準、日本水準、県の水準がありますけれども、農業生産の各工程の実施とか記録、点検評価を行って、工業製品などと同様に、安全や環境に対する
②まずは減肥・減農薬の特別栽培を推奨してはどうか。 有機農業の定義は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産の環境負荷をできる限り低減した農業生産方法を用いて行われる農業となっております。 また、有機農産物の日本農林規格では、播種または植付け前2年以上、化学肥料や化学農薬を使用していないことなどが記載されています。
私のほうは、有機農業の推進という観点での質問になろうかと思うんですが、有機農業の実施面積をお聞きいたしますと、県内では約３０ヘクタール、また、化学肥料などの使用量を低減する減化学肥料あるいは減農薬の実施面積が約８０ヘクタールで、合計しますと約１１０ヘクタールにとどまっているようであります。県全体の耕地面積の約１％ということであります。これは、もちろん、進まない原因もお聞きをいたしております。
私が思いますのは、この代表質問に当たりまして、農林水産部の皆さん、執行部の皆さんとかなり意見交換させていただきましたが、まだもしかすると、県のほうでも把握していない有機栽培や減農薬の農業をしておられる方もおられるのではないかということを感じました。実際に私が聞いているお話、事業者さんを知らないとか、そういったこともありましたので、ここは実態調査などもまだまだ必要ではないかなと思います。
◆松本利寛 委員 環境こだわり農業は、農家から見れば手間と労力を食っているのですが、消費者にはどういう努力をして、少農薬や減農薬、あるいは無農薬をやっているのかがあまり伝わっていないと思います。矛盾しますが農薬を使うことがどういう弊害につながるのかということも示さないと、無農薬栽培がどういうものか分かってもらえない部分があります。
また、本法律の施行を一つの契機として、堆肥等による土作り、減化学肥料・減農薬の生産方式の導入、温室効果ガスの排出抑制・吸収強化など、環境と調和の取れた食料システムの確立を図る取組を一層推進してまいります。
もちろん、生産者の中には、私はこうして減農薬あるいは無農薬野菜を作りましたと、生産工程を明確に示して売っていらっしゃる方もいます。そういったものは非常に売行きも好調ですし、特に今、消費者の中には敏感にそういった言葉に反応する健康志向の人たちもおりますので、それはそれで非常に売れるということであります。
県では、炭素貯留効果のある堆肥や緑肥の活用支援、減農薬、減肥料につながる栽培技術の指導や機器の導入支援などを行っているところであり、これらにより、都市部において環境にやさしい農業に取り組む生産者を積極的に支援してまいります。 次に、ちばアクアラインマラソンについてお答えをいたします。
それと、農林水産物、十一月のＦＡＶＡ大会に間に合わせるために、ある程度ＦＡＶＡ大会で出すメニューに合わせたものなり絞ったところで、今やられています減減、減農薬・減化学肥料等の栽培という農産物、ある程度ターゲットを絞って食材として提供していきたいなというふうには考えておりますが、今のところ、どういう形で進めるかというのは内部検討中というところです。